能登・穴水町岩車（石川県） ‐ 前回に続き、内閣府の『地方創生加速化交付金』1,250万円によるプロジェクト『移住者による移住定住促進活動強化事業』に関する記事だ。

今回の記事では、結局のところ、この1,250万円という大金を活用して：

「穴水町役場の政策調整課（課長: 二谷康弘さん）と、委託先の株式会社ぶなの森（代表取締役社長: 高峰博保さん、本社 能登町）は一体なにをしたのか？」

「穴水町役場は、内閣府からの地方創生加速化交付金 約1,250万円はどのようにして活用したのか？」

について、今回の報告会と、ぼくが知っている情報からざっくりと記事に綴る。

ちなみに、協議会の全メンバーが、この交付金の額1,250万円と、その委託費用などの内訳について、知らされたのは最終の報告会のみだ。

それも「ぶなの森への委託費用など、内訳を知らされていないのに、この報告をどのように評価するのですか？費用面について教えてください」と、ぶなの森で今回のプロジェクトを担当した太田殖之さんに突っ込み、開示された内訳費用だ。

田舎／地方の物々交換が多い場で、費用面について、「お金お金」言うのは非常に言いにくいが、繰り返しとなるが、今回のプロジェクトは、1,250万円だ。ケタが違いすぎる。

本来であれば、役場側から開示するのが、当然の姿勢だろう。

まず、これまでの話しは以下のとおり。

これらの話しを読まないと、ここまでに至る背景「なぜここまで突っ込んだ記事を書いているのか」がわかりにくいので、読んでいない人たちは是非とも以下ストーリーに目をとおしてほしい。

	● 穴水町役場 政策調整課 課長の無責任な『報酬』発言と『証拠』 – バックパッカーが語る地方自治体のあるある？！ その1
	● 穴水町役場 政策調整課の無責任な『報酬』発言 – バックパッカーが語る地方自治体のあるある？！ その2
	● 穴水町役場 政策調整課の全面謝罪とその次は… – バックパッカーが実体験から語る地方自治体のあるある？！ その3

協議会の活動とその評価

内閣府の『地方創生加速化交付金』によるプロジェクト『移住者による移住定住促進活動強化事業』の活動内容は以下のとおり。

穴水町役場・政策調整課は株式会社ぶなの森に対して、委託費として約700万円を支払い、以下の活動を企画・実施したとのことだった。

穴水駅前の移住定住の事務局側には約350万円以上をかけて：

上記に活動に加え、各活動項目で“コンサルティング＝アドバイス”が入る。実務活動をする上で、活動に関する説明やアドバイスが入ることは当然のこと。

その“コンサル”で別途何百万円も費用をとるのは対価として含めるべきではないだろう。

上記「客観的に活動内容を聞いて思ったポイント」に書いた費用は、自身 かなり甘く、比較的多めに見積もったと思っている。

委託費用は、多めに見て最大でも約250万～300万円、その他事務局に臨時職員を採用したとしても約250万円、合計約500万円。

事務局のスタッフや設置がなければ、最大約300万円のプロジェクト費用で済んだことだろう。

技術的な部分のみを業者や個人に委託して、可能な限り、政策調整課内部で片づければ、100万円もかからなかったかもしれない。今回行った活動はそこまで、複雑な活動内容ではない。

ぼくが役場内のスタッフだったら、工数がかかりそうなホームページ構築と取材のみを委託するだけにしたことだろう。個人に仕事を発注することができるクラウドソーシングのランサーズなどを活用すれば、ホームページの基盤構築は、20万円前後でなんとかなったことだろう。

委託先を選択した穴水町役場の政策調整課の予算感覚は、率直に言えば、理解しがたい。

また、上記の活動内容であれば、ある程度ホームページに構築に知識あり、執筆経験、移住検討者のアテンド経験、ある程度のコミュニケーション能力を揃えた人を専属で臨時雇用すれば、事務局費用だけで済み、ぶなの森などの町外の“コンサル”に外部委託する必要が全くなかっただろう。

ぼくに全ての実務を相談してくれれば、かなり安価に済んでいたことだろう。別に「仕事をくださいよ～」と言っているわけでもなく、今回、政策調整課のトップの実態がわかった以上、一緒に仕事をすることは遠慮するが、ぼく以外にも、穴水町内に、上の活動であれば、実行できた若手は沢山いたのではないだろうか。

そんな相談すらなかったことから、移住者のことを理解しているようにも思えない。

この活動で、700万円もの費用を受け取ることができれば、誰もが手を挙げていたことだろうし、上は基本的な活動として行い、その他の活動を沢山盛り込むことができていただろう。

しかし、今回のプロジェクトには、入札やコンペもなく、政策調整課はダイレクトでぶなの森に仕事を発注している。

その穴水町役場の政策調整課の委託先の選択方法も疑問だらけで、説明が不十分だ。

当初、「ぶなの森には経験があるから」と説明されたが、この費用で、この活動内容であれば、その説明理由に説得性は全くない。

これまでの市町村からの委託数だけが定量的な実績になっているだけで、その活動内容ではないのでは？と疑われても仕方がないことだろう。

ぼくは、中小と大企業での職務経験がある。

もし、ぼくがこのプロジェクトの責任者だったとしよう。

同様の件が、民間企業内で発生したら、ぼくは即刻、このプロジェクトから外され、「かけている費用がハチャメチャで、その割に活動内容が乏しく、加えて言えば、委託先を全くコントロールできていない」と上司から呼び出され、怒られていたことだろう。

「元職場の上司だったら、そう言うだろうなぁ」とリアルに想像できる。

「では、なにをしたらいいんですか？」

打ち合わせ中、「結局、中川さんはなにしたらよいと思っているですか？」という意見もあった。

これだけ言えば、そういった意見が、ぼくにぶつけられるのも無理がない。その疑問を投げたい気持ちもよくわかるし、投げてくるだろうとも思った。

だが、予算1,250万円の活動に対して、そんなすぐにアイディアなんて出てくるものではない。熟考しなければいけない。

また、それに対する回答は、以下に尽きる。

第一に、プロジェクトがようやく始まろうとした11月中旬、そして12月初旬に電話で基本的な報酬に関することに追及すると、協議会の打ち合わせがなくなった。

活動に対して意見する場がそれ以降なくなってしまったのだ。こっちから電話して意見を言うほど、ぼくら個人事業主は、時間を割くこともできないし、電話代もかけていられない。そもそも、協議会メンバーには“コンサル”の対価がついていない。

第二に、ぼくらメンバーについた予算は、月額26,000円のフェイスブックページへの10投稿のみだ。

第三に、率直に言えば、打ち合わせで意見するという仕事／報酬もなくなり、実際活動する仕事／対価は、協議会メンバーにはつけられていない。

フェイスブックページでの投稿コンテンツ作成以外に、ぼくら協議会メンバーの役割は、打ち合わせにて、活動を監視することと、意見することが、費用面から考えても妥当な活動内容。

しかしながら、「打ち合わせの報酬1万円」ですら、なくなってしまったわけだ。

費用面ばかり言いたくはないが、協議会メンバーに対する支払い面、また「打ち合わせの報酬1万円の話しはなかった」と勝手な判断が下されたら、メンバーの活動内容はそれで十分だと思っている。

アイディア提供ですら、したくなくなるだろう。そんな気持ちも理解すべきだ。

実際の活動は実務を行う政策調整課、ぶなの森、事務局の責任の範囲ではないのだろうか？1,250万円の予算がついているんだよ…

ちなみに、ぼくは報告があった活動内容を否定しているわけではない。行うべき活動だとは思っている。
※まぁ、ただ…一部活動に関しては、何年も前にやるべき活動だったのでは？！とも思う点もあるが…それはともかくとしてだ。

ここで伝えたいことは：

● これらやるべき活動をしっかり戦略的に遂行しているのか？サボっていないか？

● これら活動に対して、予算感がハチャメチャすぎないか？高額すぎないのか？これら活動で委託費750万円、事務局活動と経費で350万円以上はありえないのでは？

● 1,250万円の補助金“投資”があったのにも関わらず、実行内容が乏しすぎ、投資対効果が低すぎないか？

というポイントだ。

今後の委託先と予算はどうなるのか？

今年度もコンペや入札もなく、委託先が既にぶなの森で確定しているようだ。

まず、その時点で役場は、『偏り』すぎだろうし、2016年度の活動内容を過剰評価しすぎだろう。

前年度のぶなの森の活動をどのようにして評価しているのか、わからない。

また、穴水町役場・政策調整課は、委託先に活動を丸投げではなく、委託先への指示やコントロールの責任は、政策調整課にあること重々考えて動くべきだろう。

現時点では、内部にいた協議会メンバーですら、1,250万円の活動があったことを実感できない。

コンペや入札を行った上で、予算配分もしっかりと考えてもらいたい。政策調整課が活用するプロジェクト費用は、税金から成り立っていることを忘れてほしくない。

極端に言ってしまうが、現時点では、「交付金／補助金の獲得がゴール」となり、その後の活動に重点が置かれていないとしか評価がしにくい。委託金を横流しするだけのプロジェクトにならないように要注意すべきだ。

今後、移住定住のプロジェクトには、どの程度の予算がつくのか、活動はどのような方向へ向かうのか、穴水の町民もしっかりと注目しなけければ、この役場は、独裁的かつ単独な判断なもと、物事を進めることだろう。

今回はこのあたりで、田舎バックパッカーが実体験から語る地方創生のばらまき事情、穴水町役場・政策調整課が受け取った『地方創生加速化交付金』1,250万円の活動内容に関する記事は終わりにする。

極端に表現した箇所などあったかもしれないが、自身、かなり優しく書いたと思っている。

これを機に、穴水町役場はもろもろ活動内容の見直しをしていただきたい。

読者のみなさん、穴水町民、役場職員、全国地方にいる人たち、税金を払っている国民はどう思うか、各自で考えていただきたい。

コメントがあれば、「匿名」でも構わないので、自由に意見を書いてほしい。

 
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