今後、長期的には能登の小さな村々は、切り捨てていく方針なのだろうか？この人が復興相で大丈夫なのだろうか？
以下、朝日新聞で、土屋品子復興相が述べている「集約化」は、小さな集落を切る、もはやあきらめる、としか受け取れない。
|
◆ 能登地震の復興、国はやはり集約化？復興相「議論必要」と発言 「能登地震の集約化をめぐっては、財務相の諮問機関が4月、『集約的なまちづくりも検討していく必要がある』と、完全復旧をめざさなくてもよいとの考えを提言」 「記者団に『無理な集約化は、かえって（住民の）心が離れることがあると思うが、できる限り、やはり住民と話をしながらの集約化はしていかないと』と述べた。続けて、『日本の人口も減っていくし、地方自治の財政面でも相当厳しいものがある。やはりそういう（集約化の議論に）協力していただく姿勢を、首長さんも訴えていく必要があるのかなと思った』と語った」 |
一体、これまで国が掲げていた「地方活性化」「地方創世」という本質には、どういう意味が込められていたのだろうか？
「地方活性」「地方創生」「関係人口」などなど、ここ30年以上だろうか？言葉は格好よく？！変わるが、結局 本当に“本質”からできているのか？やる気はあったのか？
都合が良いときに、格好良い言葉を使って、結局は地方の“限界集落”的な農山漁村を活性するつもりはない、なかったのだろうか？
ただ指示を得るために掲げてきた騙し言葉なのだろうか。
現場を本当にみているのだろうか… 考えどころかと感じる。
一方で、地方／田舎に住む現地の人たちにも疑問を感じる。
補助金を獲得して、なにをしていたのだろうか… もらいっぱなしで、うまく活かせているのか？”補助金くれくれ”状態で、もらえなかったら文句を言うだけになっていないだろうか？
なにをしていくべきか、行政に頼り過ぎではないだろうか？
行政には、もはや頼らない方法での復興策、地方活性の策を独自で考えていく必要があるような岐路に立っているような気がしてならない。
地方の行政含め、常に当事者意識をもって、取り組む必要がある。
この記事へのコメントはありません。