今日は「マネーポスト」の以下記事を紹介したい。
◆ 能登復興には市町合併も見据えてインフラの「集約化」を 大前研一氏が考える早期復旧案 |
能登・石川県穴水町に移住して10年が突破、移住前は日本の聞いたことがない田舎のあちこちへと旅したぼく自身。
記事最後のほうのくだり、「地方は、国に頼っていたら一緒に沈むだけである」には共感する。
地方の人たち、地方の会社などなど、補助金頼りの人が多すぎて、頼らず事業ができる人が少なすぎる気がしてならない。
補助金に頼らなくても事業が成り立つよう変革・進化をしなければ、最終的に廃れる事業、それが町全体の存続につながることにも気づかなければならない。
補助金を申請するのはいいが、その補助金で、自身の事業は明るい未来を獲得することができるのか?
ただ単に“お金”を自身の懐に入れたいことが目的になっていないか?
補助金を使い終わったあと、事業は継続できるのか?
ぜひとも自問自答してほしいもの。
「マネーポスト」の記事内、トップダウンでのもろもろの実施すべきだ、と書いている。実施内容にもよるのだろうが、これに関してはあまり賛同できない。
今の時代、人々の声を吸い上げることが可能な時代、コミュニケーションをとりながらの実施が理想であるとぼくは思っている。
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