“おかしなこと”に対しては「おかしい」と発言・意見できる町になってくれればいい。
そんな想いも込めて、先日、議員の大中正司さんに紹介議員になってもらい、石川県穴水町 町立小学校の統合の白紙に関する「請願書」を議会に提出した。
<< 請願書の主な趣旨は以下のとおり >>
1. 新しい校舎の建設含め統合を前提とした「町立小学校の統合」について白紙に戻し、見直しを図ること
2. 住吉・鹿波・甲・諸橋地域の事情を鑑み、PTA、地域住民、小学校の保護者、現場の先生や元先生などを含めた構成で、統廃合含む学校の在り方に関して話し合いをすすめること
小学校の統廃合には、ぼくら保護者や地域住民など多くの当事者がいるのにも関わらず、町長の吉村光輝さん含めた穴水町役場執行部は、町民側からの意見や2校を存続させるためのアイディアや、意見なども聞かず、「小学校の統合に関する説明会」と題した「統合ありき」の説明会を突然開催した。
少し極端な言い方かもしれないが、役場側の「独断と偏見」で、町内にある小学校2校の統合に関する話しを推し進めようとしている。
これは現町長の吉村光輝さんから始まったお話しではない。
今年2022年2月までの4期16年 町長を務めた石川宣雄さんから始まったこと。
穴水町役場の現状の方向としては、街のほうで2校の小学校を統合させ、そして、莫大な予算で新たな校舎を建設したい様子だ。
街にある穴水小学校の校舎の老朽化や児童の減少が、その背景にある。
2021年、統合に関する6回の検討会議には、議員や、町PTAいわゆる“住民代表”的な人物が1人出席していたらしいが、当事者である小学校の関係者や町民に対して、その前後に説明や報告などがあったわけではない。
繰り返すが、当事者が多いのにも関わらず、統合に関して町民に対して説明が無かった、と言っても過言ではないだろう。
そのような“会議”があったことに関して、穴水町の広報誌、ホームページ、ソーシャルメディアなどを介したお知らせもなにもなかった。
小さな町、人口はたしかに減少している。
小学校の統合に関しては、様々な意見があることには理解しているが、穴水町役場執行部の「統合ありき」の進め方には、大きな問題があることから、今回、「穴水町の子育て・教育を考える会」というグループをつくり意見しているもの。
現状、「町立小学校の統合に関する説明会の開催について」と「統合ありき」で開催されてきた説明会で強く意見するものの、なぜか…統合に執着する役場執行部。
その理由が本当に不思議なほどわからないため、正式に議会側に「請願書」を提出し、(仕事もあり正直そこそこ大変な活動ではあるが)署名活動も開始した。
ぼくらからすれば、「町民の意見を収集するって役場の仕事では?」「そんなときに、肝心な仕事をしないって、どうなの?」という思いもありの活動である。
現在、約700もの署名があるが、その意味を穴水町役場執行部や、一部の議員はわかっていないのが現状である。
<< 一昨日の教育民生常任委員会では… >>
一昨日(2022年12月7日)開催された委員長の湯口かをるさん含め5人で構成される教育民生常任委員会で、議員の小坂孝純さんと小谷政一さんはぼくらの請願書に対して不採択側にまわった。
もう一人「不採択」票として、とられたは議員の田方均さんだった。
だが、その翌日(12月8日(金))午前中に、田方さん本人から直接聞いた話しによると、その時点では、「どちらとも言えなかった」「『白紙』よりも、前へ進みたかった」という背景から、どちらにも意見しづらいとのことで、座っていたそうだ。
ぼくは教育民生常任委員会を後ろのほうで傍聴していたが、そこで小坂孝純さんと小谷政一さんが意見した「その請願書に賛同すれば、これまで開催してきた6回の会議が水の泡」の言い方には、正直理解することができなかった。
請願の一ポイントは、「その6回の会議に町民の意見は反映されていたのか?」「統合をすすめるにあたり、町民の意見はしっかり吸い上げたのか?」だ。
それに対して、小坂孝純さんと、元役場執行部で議員になった小谷政一さんは全く理解をしていない様子で、「町民の声や当事者よりも、役場執行部の意見のみがすべて」と言っているように強く感じた。
<< 本日 本議会 >>
穴水町 役場執行部は“うちうち”で、13人前後が参加した小学校統合に関する検討会議をこれまで計6回開催した。
その検討委員会よりも、7,000人以上いる町民の意見を尊重・大切にして、「統合ありき」の進め方に一旦ブレーキを踏み、今後、2校を存続させるために、プロセスを見直し、新たに動いてくれるのだろうか。
本当に今の役場執行部の進め方でいいのか?
今日(12月9日(金))10:00からは、穴水町の10人全議員が出席する本議会があり、そこで提出した請願書の正式な採決がある。
町民の意見を吸い上げ、役場に対して意見すべきポジションにいる議員のスタンスにも注目が集まっている。
ぼくがあらゆる田舎へバックパッカー旅や地方活性のプロジェクトに関わった経験から、田舎や都会 場所問わずなのかもしれないが、小さな“田舎町”と思われる“組織的”な田舎では、ほとんどの案件に関して町役場が言うまま、その“流れ”のまま物事が進み、それに対して意見したい気持ちがあるものの、モノを申さない人たちばかり。
これは田舎に限らず、都会の企業などの組織でもよくあることかもしれない。
利害関係、親族/血族、役場職員/役場関係者だとしても、「署名する!」など、立場を問わず個々が“言える”場所にもなってほしいもの。
「人口減少」「児童の減少」などのネガティブな現実を、そのまま鵜呑みにするのではなく、どのようにしたら、それらネガティブな要素を“夢”、ポジティブ、プラスに切り替えられるのか、町の中心と思われている組織には特にそう考えてほしい。
賛否両論あるかと思うが、小規模・少人数の学校には、沢山のメリットも多いはず。
自身、これまで離島含め田舎の小規模・少人数の小中学校の現場を見てきたが、ぼくはメリットしかないと体感した。
フリーランス、YouTuber、起業家などが増加し、活躍している昨今、以前よりも個々の伸びが重視されている“豊かな時代”になってきている。
企業などの組織でも、”社内起業家制度”や”社内ベンチャー”という取り組み、言葉さえある。
時代はどちらかと言うと、感受性がより伸びて豊かになる、発言しやすい環境と言われている小規模・少人数制の学校に目を向けるべきなのではないだろうか?
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