このパナソニックのような人員削減に関するニュースをみて、ついつい思ってしまったことがある。
民間企業は改革に必死なんだと思うが、政治の“業界”でも、無駄な“税金”費用を削減したほうがいいと思ってしまった。
パナ、1000人超が早期退職へ 9月末、勤続10年以上が対象(日経はこちら) |
2013年5月に穴水町に移住し、地元役場と移住定住のプロジェクトに関わったことがあったが、地方/田舎にいると、地方自治体、役場の体制に関して無駄に感じることが多々。
民間企業は、このニュースのとおり、立て直しに必至なのに、日本の町役場、村役場、議員制度などなど… あっても・なくてもいい制度はそろそろ見直したほうがいいのでは?と思ってしまう。
「町長職、議員制度などそもそも必要あるのだろうか?」古臭すぎる制度、いつまで続けるのだろうか。根本を見直したこと、議論したことがあるのか、問いたいところである。
住民票の発行、税務手続き、など全てマシン化させ、マシンになんらかトラブルあったときにシステムを維持管理する外注スタッフがいれば十分ではないだろうか…
民間企業には進化があるが、役場などの行政機関は時代に合わせて進化しているのだろうか。「根本を問う」ことを行ってほしいものである。
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